30代のサラリーマンですが、会社を退職し新しく会社を設立することになりました。
会社設立の手続きはほとんど終わっているのですが、会社設立後の税務署への届出について詳しく教えて下さい。

会社を設立する為には様々な手続きが必要となりますが、会社を設立した後にも届出が必要となります。
法人として会社を設立すると、納税の義務というものが発生してくることとなります。
その納税の義務をきちんと果たす為にも、税務署への届出を行わなければなりません。

会社設立の際の税務署への届出

税務署への届出についてですが、まずは届出の前に銀行口座を開設しておきましょう。
銀行口座の開設には、銀行印・印鑑証明書・登記簿謄本などが必要となります。
これらを持って、メインバンクとする銀行に持っていけば手続きは簡単に行うことが出来ます。
まず税務署には、法人設立届出書と青色申告の承認届出書を提出します。
その他にもこれは用途に応じてということになりますが、給与支払事務所等の開設届書・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書があります。
棚卸資産の評価方法の届出書・減価償却資産の償却方法の届出書などが必要となる場合もあります。

法人設立届出書への添付書類

税務署に届出をしなければならない法人設立届出書には、5つの書類を添付しなければなりません。
1.設立時の貸借対照表
2.定款の写し
3.登記簿謄本
4.株主名義の写し
5.出資者の氏名・出資金額・出資の目的物の明細に関する書類・・・の5つです。
法人設立届出書の用紙に関しては、税務署のホームページよりダウンロードすることで手に入れることが出来ます。
手続き方法については、お分かり頂けたでしょうか。
記載方法もそれほど難しいものではないので、簡単に記載出来るでしょう。
会社設立後も安心することなく、税務署への手続きを早めに行うようにしましょう。